2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
今は、欧州化学品庁のようなこの提言のように、もう規制すべきだと世界的にはなっていっていますよ。日本だけ、またアスベストじゃないけど遅れるんですかと言いたいですよ。是非取り組んでください。これはたばこにも似ているんですよね。というのは、平気な人は平気だけれども、そうでない人にとっては物すごくつらい。
今は、欧州化学品庁のようなこの提言のように、もう規制すべきだと世界的にはなっていっていますよ。日本だけ、またアスベストじゃないけど遅れるんですかと言いたいですよ。是非取り組んでください。これはたばこにも似ているんですよね。というのは、平気な人は平気だけれども、そうでない人にとっては物すごくつらい。
欧州化学品庁は、二〇一九年のマイクロプラスチック提言において、マイクロビーズだけでなくマイクロカプセルの使用中止を提言しています。家庭用品に含まれるマイクロカプセルは、プラスチックによる環境汚染を進めるだけでなく、人体も汚染するからです。 マイクロプラスチック使用中止、規制をするために踏み込んでいただきたい。日本もマイクロビーズのときは業界が自主規制をしました。
カーボンリサイクルとは、ＣＯ２を資源として捉え、回収して化学品や燃料、コンクリートなどの原料に再利用する、日本で考案されたコンセプトです。具体例としては人工光合成やＣＯ２を吸収するコンクリート製造技術などがあり、実用化に向けた技術開発を進めています。 二十七ページのＣＣＳに関する資料を御覧ください。 ＣＣＳとは、二酸化炭素を大気に放散する前に回収し、地下へ貯留する技術を指します。
その次に、環境省では、廃棄物焼却施設から排出されるＣＯ２を利用して、燃料や化学品の原料となるメタンやエタノールを作る実証事業にも着手をしています。これによって、二〇二三年までに最初の商用化の規模のＣＣＵ技術を確立をさせて、さらに二〇三〇年以降の本格的なＣＣＵＳの社会実装を目指していくと。
なお、こうした国際的な議論を受けまして、一部の化学品メーカーにおきましては、自主的に代替物質への転換が進められているところと承知しております。
右上の写真二つありますが、私どもが、小型の膜構造物を使ってプルームの捕集実験であるとか、海底で展開できるのかというような実験を試みた例でございますが、こういった膜構造物のメーカー、それから海洋土木の会社、それからガスのプラント、化学品メーカーなどの協力を得まして、基礎データを集めまして試算した例でございます。
ただ、一方で、基礎・汎用化学品分野では、やはり中長期的にいろいろな品ぞろえのポートフォリオを見直していくということも必要だと思っていますし、機能性化学品の分野では、やはり製品のサイクルがどんどんどんどん短くなってきているとか新興国が追い上げてきているということで、競争環境は非常に厳しくなっていると思っていまして、この化学工業分野においても、第四次産業革命にしっかり対応して、競争力強化を図っていくことが
化学工業、今委員の方からも御紹介ございましたけれども、大きく分けますと、エチレンなど汎用的な用途に用いられます基礎・汎用化学品分野と、それから特定の機能を高めて特殊な用途に用いられます機能性化学品分野とに分かれると思っております。近年では、多くの化学企業が後者の機能性化学分野を収益源としているほか、航空機向けの炭素繊維でありますとかヘルスケア分野等へ裾野を広げている状況でございます。
例えばアイスクリームとかビールなど、それから、あと化学品業界でも値上げをしているというようなことを報道で聞いております。 まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、この物流コスト増を理由とした商品の値上げが続いていることに対して、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
こうした需要の減少に伴い、この期間中に室蘭製油所を含む六カ所の製油所において、原油処理機能が停止され、化学品製造所や石油製品の配送拠点などへの転換ないしは製油所そのものの閉鎖が行われたものと承知しております。
この評価手法につきましては、実際の審査でセンターで用いているとともに、ＯＥＣＤの化学品合同会合におきまして承認されまして、ＯＥＣＤのホームページ上に公開されているという大変すばらしい活躍もされているわけでございます。 化学物質の名称ですが、ここも安全衛生法と化審法では全く異なる。
○世耕国務大臣 化学物質は、一般工業用の化学品のほか、農薬、医薬品、食品添加物など、さまざまな用途で利用されています。また、それらの人や動植物への影響についても、人が口から摂取する直接的な影響から環境経由の間接的なものまで、極めて多様であります。
○高木副大臣 我が国の化学産業、これは、液晶ディスプレーだとかリチウムイオン電池の材料など、高機能化学品分野での高い競争力を有しておりますが、他方で、国内の競合日本企業の数が多くて個々の化学メーカーの規模が小さい傾向にあることは、委員今御指摘のとおりだと思います。
そのまま利用する、また、ほかの化学物質と調合する、いろいろな化学工業品や化学品として本当に多種多様な使われ方をしているというのが現状かと思っています。
また、国連で制定されました化学品の分類及び表示に関する世界調和システム、ＧＨＳに基づいた絵表示を製品に付けるという取組がございます。環境省としましても、各化学物質がこのＧＨＳ分類のどこに該当するかを示していくという、そういう方法によって消費者製品を製造する事業者の取組を促進してまいりたいと考えております。
液晶ディスプレーですとかあるいはリチウムイオン電池といった、これからまだまだ世界が活用していく分野において、その中で使われている高機能化学品というところで日本は高い競争力を持っているわけであります。例えば、リチウムイオン電池の材料のセパレーター、これは五七％のシェアを日本が持っております。また、電極でマイナスの方ですね、負極の材料は三一％のシェアということになります。
そういうことも認識しながら、厳しい環境基準を守って、これまでは、先ほども御紹介ありましたように、高機能の化学品をＡＩ等を活用してスピーディーに開発するようなプロジェクトとか、あるいはオープンイノベーションの促進とか、あるいは省エネルギー投資を支援するとか、もう一つは、国際的なイコールフッティングという意味でいうと、原料用石油製品等に係る免税とか還付措置等を講じてきたところでありますが、確かに足らざるところもあったんだろうと
例えば、ある最先端の機能性化学品の製造メーカーでありますけれども、これが国による数量調整を受けて、予定量を川下事業者に引き渡すことができなかったという事例がございます。この川下事業者が液晶ディスプレーの事業者でございますけど、この事業者の事業が機会を失ったという例があると聞いております。
また、前回改正時の御指摘の附帯決議への対応につきましては、国連で制定された化学品の分類及び表示に関する世界調和システム、ＧＨＳと呼ばれておりますが、このシステムに基づいた絵表示を製品に付けて人の健康に対する有害性等の情報伝達に取り組んでいる事業者もございます。
ですから、そういう意味でいうと、エチレンという汎用品、つまり基礎化学品を作る上では、米国のシェールガスを原料としたエチレンプラントには歯が立たないんです。
まず、研究開発税制についてですが、研究開発全般については、企業がある程度リスクをとって研究開発投資を行うということを後押しする制度というのを基本的に措置しているんですが、今、いわゆる研究開発税制全体が約六千億ぐらいの中で、化学品も入っていますから医療品だけではありませんけれども、化学品関係でいきますと、一千百億円ですから、約一八％ぐらいのものが広く使われておりまして、相対的に広く使われている分野だと
今、化学品の表示に関して、世界的に統一されたルールであるＧＨＳの導入推進については、連絡会議を設置しているところでございますが、私どもとしても、ほかの分野にまたがってしっかり連携をとっていくことは重要であると思いますし、委員がかねてより御指摘の横串という視点ということは、横串をもって化学物質管理に当たるということは世界的にも重要な視点であろうと思いますので、今後とも、できることから取り組んでまいりたいと
具体的には、平成二十八年度予算におきまして、複数の製油所や化学工場などが連携して生産設備の共用や相互の配管接続などによってコンビナート全体の生産性向上を図る取組、また、製油所や化学工場がエネルギー効率の高い設備の導入や複数工場間でのユーティリティーの融通などによって省エネルギーを図る取組、製油所や化学工場がＩｏＴを活用して保安の高度化、効率化を図る取組、また、二酸化炭素と水から基礎化学品を製造するなど
アルカイダ、これはイスラム国ではないんですが、アルカイダが狙う米国内の重要施設として、原子力発電所、エネルギー関連施設、発電所、石油貯蔵・流通施設、石油化学関連施設、旅客鉄道、産業用有毒化学品を運送する貨物列車、あと、ダムを含む貯水池、生産、加工及び交通に係る食料供給施設、送電網。
さらに、このドラム缶には、世界最大規模の総合化学品メーカーとして知られる、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー、ダウ・ケミカル社の社名が記載されていることが現場調査で判明しています。ダウ・ケミカル社は、ベトナム戦争当時に米軍がベトナムで散布した猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を供給していた最大手企業であることから、臆測と不安が県民に広がっています。
何となれば、原油ベースのエチレンと非常に安いシェールガスの化学品というのが出てくる。端的に言うと、日本のエチレンセンター及び化学が対抗できるのかということになってくるかと思うんです。 だとすると、この構造変化を逆手にとって、ある意味で、日本の素材化学産業が海外により出ていく、資源国に近いところに出ていく。
というのは、私がいた会社を見ていたら、もともとは右から物を買って左に売る、素材産業、鉄鋼であるとか化学品であるとかいったものを仕入れて、それを例えばトヨタさんであるとか、そういったところに売るというふうにして、その売買差益でもうけていた。
例えば、機能性化学品が二十八件、金属加工製品が十九件、採択をされております。 また、エピソードといたしましては、アメリカの化学会社でございますが、ＡＳＥＡＮ、中国、各国に立地候補点がある中で、立地補助金が決め手となって日本に立地することを決定し、高機能断熱材をつくるといったような事例がございます。 御指摘の予算残額九百億円につきましては、本年四月以降に二次公募を行う予定でございます。